東かがわ市議会 2022-12-05 令和４年予算審査特別委員会 本文 開催日：2022年12月05日
なお、工事の実施に当たりましては、子どもの安全と教育・保育環境の確保に努めるとともに、子どもたちの給食に支障がないよう入念な準備を行ってまいります。よろしくお願いいたします。 次に、予算書は３２、３３ページをお願いいたします。１０款、教育費、５項、社会教育費、６目、こども総合支援センター費の１０節、需用費、光熱水費です。
なお、工事の実施に当たりましては、子どもの安全と教育・保育環境の確保に努めるとともに、子どもたちの給食に支障がないよう入念な準備を行ってまいります。よろしくお願いいたします。 次に、予算書は３２、３３ページをお願いいたします。１０款、教育費、５項、社会教育費、６目、こども総合支援センター費の１０節、需用費、光熱水費です。
しかしながら、近年は少子化等の影響を受け園児数が減少し、集団活動を通じて子どもたちに良好な保育環境を提供することが困難となったことから、関係者と協議を行い、令和４年３月３１日に閉園することといたしました。 そこで、本町幼稚園の閉園に伴い、関係する条例について該当する用語を削除するなど、必要な改正を行うものであります。 施行期日は令和４年４月１日としております。
現在、公立の幼稚園や保育所の施設において、築30年を経過している幼稚園が15施設中11施設、保育所は10施設中３施設あり、安全な教育・保育環境を確保するためには、老朽化が進む施設の必要な改修や更新が不可欠であると考えております。 幼稚園については、平成29年度に外壁調査、また令和元年度には幼稚園、保育所、全ての施設の劣化状況調査を実施しております。
そして、２つ目は、保育士職場の雇用が一時的な、短期的な契約であっては、よい保育環境とは私は言えないと思います。安心して保育士として働き続けられるような雇用契約が求められていると思います。保育士採用計画と併せて見解を示していただきたいと思います。 ３点目は、よい食習慣を身につけるための取組は大変重要な時期に至っております。
保育環境を整える程度のことで少子化に歯止めがかかることはないでしょう。しかし、人道的、経済的、文化的問題として当然取り組まなければならない事業です。ウイズコロナという現実は、あるいは一層の少子化推進のエンジンになるのかもしれません。少子化の進行、残念ではありますが、こうした現状がある以上、これを無視した保育行政では今後の保育の質の向上は望めません。
また、大規模改修を予定しておりますカナン子育てプラザ21の整備補助を行い、保育環境の充実を図ります。 児童虐待防止につきましては、子ども家庭総合支援拠点としての機能を生かし、虐待の未然防止に努めるとともに、児童相談所や警察との連携を図りながら適切に対応してまいります。
令和３年度市政方針において、子供たちの健やかな成長を支える保育環境について、保育士確保事業に加え、ＩＣＴを活用した保育業務支援システムを導入し、保育現場での業務改善と保育士の離職防止に努めるとの方針を示されております。
また、民間保育施設の運営支援や大野原保育所及び幼稚園に新たな駐車場を整備するなど、保育環境の整備充実を図ります。 誰もが自分らしく地域で暮らせる環境を整えるため、障害福祉サービスの充実等により障がい者の自立支援や社会参加の促進を図るとともに、発達障がいに関する相談等の支援に努めてまいります。
そこで、子供たちの健やかな成長を支える保育環境につきましては、これまでの保育士確保事業に加え、ＩＣＴを活用した保育業務支援システムを導入し、保育現場での業務改善と保育士の離職防止に努めてまいります。また、３歳児から５歳児までの給食費の無償化につきましては、新年度から一定の要件を満たす認可外保育所を利用している園児も対象に加え、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ってまいります。
保護者の方からは、全国的に感染者が非常に急増している中におきましても園のほうでは常に先手先手で対策を講じていただいたというお声が聞かれたと私立の園長先生からも伺っているところでございまして、先ほど申し上げたように予防対策は一層向上したことと併せまして、保護者の方が安心してお子様を預けることができた、そういったところも良好な保育環境づくりにつながっていったものと認識しております。
国では、緊急的な補正予算措置によって一般的な感染拡大防止や雇用や事業の維持、地域経済の回復などのため、地方創生臨時交付金を創設したり、子ども・子育て支援交付金や保育環境改善事業補助金などにより、今般の新型コロナウイルスの感染予防対策について財源措置をしており、本市においても既に最大限これらを活用することとしております。
本市といたしましては、認可外保育施設に入所している児童の安全を確保するためには、適正な保育内容や保育環境が必要であるものと存じておりますことから、今後におきましても保育の質が担保されるよう、認可外保育施設に対する指導監査を適切に実施してまいりたいと存じます。 次に、利用料を便乗値上げした状況についてであります。
当局からは、認定こども園の職員については、配置基準が定められているものの、教育・保育環境の実情を把握し、適正な人員配置を確保できるよう関係部局とも協議を進めながら、認定こども園への円滑な移行に努めていくとの答弁がありました。 以上、教育民生委員長報告を終わります。
待機児童対策として、保育士の確保が急がれるとともに、民間保育所の参入が続く中、保育の質の確保、働く保育士の環境整備など、子供たちにとって良質な保育環境が保障されるよう、さらなる努力をお願いするところであります。 委員会として、小規模保育園ひまわりの現地視察と三豊市総合体育館に仮移転している高瀬地域子育て支援センターの現地視察を行いました。
委員より、市単独事業として私立保育所に対し支給している運営助成金及び乳児保育特別助成金の趣旨について説明を求めたところ、当局からは、入所児童にとって快適な保育環境を整備することが当該助成金の目的であるものの、その使途についてはおおむね各園の裁量に委ねており、保育士の適正な配置や資質の向上に活用することで、入所児童の保育環境整備のみならず、入所希望児童の受け入れ体制の確立にもつながることから、当該助成金
子供の安全や保育環境を守り、質のよい保育を実践する施策は無償化なのでしょうか。 そもそも、市長会を初めとする自治体からの要望で始まった施策ではありません。無償化の財源も消費税増税分を充てていることから、これまでの国のお金の使い方を見ていると、国が責任を持って対応していくのか、大いに疑問です。無償化よりも優先して保育の質の向上、保育士の処遇改善に関する施策を行うべきと考え、本条例改正には反対です。
認可外保育施設に入所している児童の安全を確保するためには、適正な保育内容や保育環境が必要であると存じておりますことから、今後におきましても、保育の質が担保されるよう、認可外保育施設に対する指導監査を適切に実施してまいりたいと存じます。 次に、待機児童の解消に向けて、保育士の処遇改善をさらに強化していく考えについてであります。
本市は、未来を担う子供たちの、よりよい教育・保育環境を目指して、幼保連携型認定こども園への移行を計画的に行うため、平成28年３月に、高松市立幼保連携型認定こども園整備基本計画を策定し、幼稚園・保育園を一体化した幼保連携型認定こども園への移行を推進しております。 計画によると、移行整備の時期は、施設の規模、児童数等を勘案しながら決定することとなっております。
◎健康福祉局長（上枝直樹君） 私立保育園等の老朽化に伴う、改築に対して助成する考えについてでございますが、本市では、教育・保育環境の改善及び施設の保持を図るため、高松市社会福祉施設整備等審査会において採択された、私立保育園等が行う施設整備や耐震改築等に対しまして、国の補助制度を活用し、助成を行ってきたところでございます。
これまで本市においても希望どおり子供を産み育てることができるよう、不妊不育症に対する支援を初めとして、保育環境の充実や心身のケア、経済的支援など、さまざまな角度から切れ目のない支援を行ってまいりました。